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公取委の排除措置命令に対するセブンイレブンの方針――に思う 

昨日の朝一に、「公取委、セブンイレブンに排除措置命令」に思う
をアップしたところ、夕刻のニュースで、セブンイレブンが
「廃棄ロスについては仕入原価の15%を本部が負担する」
という方針を発表していました。
(意思決定、発表の速さはさすがです。)

まさに、昨日アップした記事中で挙げていた、打開の方向の
1.に沿った方針が出たわけですが、加盟店側がこれで収まる
とは考えにくいですし、公取委がセブンイレブンにマニュアルへの
記載を求めている内容ともすれ違っています。

現時点で、私――おそらく当事者周辺の方も――がいちばん
知りたいと思う点はこういうことです。


発注権限(発注数の決定権限)は加盟店側にあるという
前提の上で、強者である本部側による”押し込み”が
あったのか、なかったのか。

この点が明らかにならないと、たとえ公取委といえども
正しい判断は下せないのではないでしょうか?

”押し込み”はなにも、狭い意味での人為的な方法には
限定されません。

仮に、スーパーバイザーなどから加盟店に対し、直接的な
コミュニケーション手段を使った、発注数増の圧力があった
とすれば、これは明らかに「押し込み」なわけですが――。


本部からは当然、各加盟店へ発注システムが貸与されて
います。本部はPOSデータをベースに、天候など、さまざまな
要素を加味して弾き出した最適発注数を、システムを通じて
加盟店に提示しているはずです。

となると、そこで出てくる数字が――昨日も書きましたが
――「在庫を憂えず、機会損失を恐れよ」という精神に
則って、常に高めに設定されているとしたら……。

つまり、売り切れる可能性は低いが、売れ残る可能性は
低くはない、すなわち、機会損失はまずないが、廃棄ロスは
起こりやすい、というレベルに設定されているとしたら……。

公取委には、是非、この点を解明してほしいものです。


仮に、発注システムに上記のような傾向があるとすると、
加盟店々主には、その傾向を踏まえた上で、日々の
発注数を(多くは減らす方向で)最適化する経験、能力が
必要になります。

「”見切り販売禁止”には、必ずしも反対ではない」
加盟店々主も少なくないと、伝えられています。

今回の訴えを起こしている加盟店が少数派なのか、
多くのサイレントマジョリティを代表する多数派なのか、
この点もよく分かりません。

現場の店長さんやメディアには、先ほど来の発注の
仕組みや仕入れ権限、発注システムの傾向など、
実際のところを伝えてほしいものです。

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