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飛翔体発射の裏を考える 

北朝鮮による飛翔体発射予告の日が迫るにつれ、今週末あたりから、
かなり喧しくなってきましたが、弾道ミサイルか人工衛星かはさて措き、
その発射(の可能性)の意味合いについては、踏まえておくべき点が
いくつかあると思っています。

ひとつは、「打たせたがっているのは誰なのか?」という点です。

察するに、中国やロシア、イランなどは、「北朝鮮のミサイルに対する
日本の迎撃能力を見てみたい」と考えているのではないかと。

この観点では、日米にとっては、撃たないで済むほうが
ありがたいはずです。

日本政府もそのあたりは弁えているようで、「落下」してきたら撃つが、
「通過」ならやり過ごす算段と見受けられます。


ただし、日本が迎撃するといっても、武器はすべて米製ですから、
迎撃すれば自ずと米国のミサイル防衛システムの実力が
露わになることになります。

東欧へのミサイル防衛システムの配備で何度も米ロ間で悶着が
あったことを考えると、その実力が明らかになることは標的にされる
側にとってはありがたいことでしょう。

片や米国は? というと、迎撃する前提、かつ迎撃を成功させる
自信があるならば)、中ロと同じく「打たせたい」と思っている
はずです。
かつ、”実践で”迎撃が成功することが、武器輸出のための
絶好のPRになります。

よって、失敗は許されない、失敗するくらいなら迎撃しない
ほうがまし、ということになります。


もうひとつは、2日に予定されている G20やECB会合との関係です。

先週から、中国やロシアによる準備通貨(新しい世界基軸通貨)に
ついての提案が報道され始めています。

中国は最大の米国債債権国であり、今後の米国経済に対して大きな
影響力を持っています。

その中国が先日、新しい基軸通貨を検討すべきだと表明し、それに
対して、「(検討・議論することについて)かなりオープンである」と
ガイトナー財務長官が発言した途端、ものの数分間でドル・円が
1円以上急落するという事態になりました(25日)。

2日にも同様のサプライズが……、との可能性も捨てきれません。

そうなった場合、株価や為替に大きなインパクトを生じることに
なりますが、そこで北朝鮮の「出番」という筋書きも考えられます。

マーケットが荒れたとしても、ミサイル騒ぎが本格化すれば、
「それどころじゃない」という空気が生まれることも考えられるからです。

つまり、2日のG20、ECBを受けてのマーケットの動揺が大きければ
大きいほど、飛んでくる可能性も高まる(かのように動く)のでは
ないかと推測しています。

もしも、そのように事態が進んだ場合、発射行為によって、トレンドが
反転するのか、加速するのかも考えておきたいところです。


とどのつまり、ミサイル騒ぎが落ち着く頃には、マーケットも次なる
フェーズに向かって、そろそろと動き出しているのではないかと
拙考している次第です。

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