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先進諸国に於ける国民の学力とは失業率・経済成長率との関係度はどの程度なのか? 

昨日、OECDの国際学習到達度調査(PISA)の結果が公表され、日本は09年の前回調査に比べ、「読解力」が8位から4位に、「科学的応用力」が5位から4位に、「数学的応用力」が9位から7位に上昇、と伝えられました。

日本は15才時点の学力では、世界のなかの順位では概ね一桁の半ばから後半にいることになります。しかしながら、ベスト3は上海、香港、シンガポールのアジア勢が独占しており、OECD加盟諸国に限定すると、韓国とトップ争いをしていることになります。

【OECD学習到達度調査】日本の15歳、学力向上 「読解力」8→4位

また、少し前に発表された、国際成人力調査(PIAAC:ピアック)の結果では、日本が1位をほぼ独占しています。

成人一般と15才では、まだまだ学力(順位)の差が埋まっていない感はありますが――それはさて措き、文部科学省によると(上記のリンク先)、この「国際成人力調査(PIAAC:Programme for the International Assessment of Adult Competencies)」の目的や内容などは、以下のように説明されています。

〈経済のグローバル化や知識基盤社会への移行に伴い、OECDに加盟する先進国では、雇用を確保し経済成長を促すため、国民のスキルを高める必要があるとの認識が広まっています。 このような中、OECDでは、各国の成人のスキルの状況を把握し、各国の政策に資する知見を得ることを目的として、初めて本調査を実施しました。
 OECD加盟国等24か国・地域(日、米、英、仏、独、韓、豪、加、フィンランド等 )が参加し、16歳~65歳までの男女個人を対象として、「読解力」「数的思考力」「ITを活用した問題解決能力」及び……(後略)〉

文部科学省の説明にもあるように、実施の主目的が「雇用を確保し経済成長を促すため」であれば、今回の結果と各国の「失業率」と「経済成長率」とのあいだに、どの程度の相関性が見られるのか、経済及び教育関係者ならずとも、是非とも知っておきたいところです。

さっそく、結果を見てみます。

平均得点順(参加24ヵ国のうち19ヵ国を表示)
 国名   読解力 数的  ITを活用した 失業率 実質経済成長率
             思考力 問題解決能力(2012)(2011)(2012※)
日本      1   1    1      4.4%  (-0.7%)   2.0%
フィンランド  2   2    2      7.8%   2.9%    0.6%
オランダ    3   4    6      5.3%   1.3%   -0.5%
スウェーデン  5   5    4      8.0%   4.0%    0.9%
ノルウェー   6   6    5      3.2%   1.7%    1.8%
オーストラリア 4   13*    3      5.2%   2.0%    3.0%
ベルギー    8   3    14      7.6%   1.9%    0.0%
チェコ     9   9    9*      7.0%   1.7%    0.1%
デンマーク   14   7    8*      7.5%   1.1%    0.5%
オーストリア  17   10    7      4.3%   3.1%    0.9%
カナダ     11*  14    12      7.3%   2.5%    2.1%
ドイツ     15   12*   11*      5.5%   3.1%    0.6%
韓国      12*  16    10*      3.2%   3.6%    3.5%
イギリス    13   17    15      8.0%   0.7%    0.8%
USA     16   21    17      8.1%   1.7%    2.1%
アイルランド  20   19    18      14.7%   0.7%    0.5%
フランス    21   20    -      10.3%   1.7%    0.5%
スペイン    22   23    -      25.0%   0.7%   -1.8%
イタリア    23   22    -      10.7%   0.4%   -1.9%
*は平均得点の直上・直下(ポーランド、スロバキア、エストニア、ロシア、キプロスは除く)
※IMFによる4月時点の見通し

まず、失業率と実質経済成長率だけを見てみると、「日本の2011年の実質経済成長率は大震災の直後だったため参考にすべきではない」「ノルウェー、オーストリア、ドイツ、オランダ以外の欧州諸国は失業率が高い」」「北欧諸国・カナダは失業率が高い割に実質経済成長率が高い」「PIIGSとして括られているイタリア、スペイン、アイルランド、及びフランスは失業率が高く、実質経済成長率も低い(ないしはマイナス)」「オーストラリア、カナダ、USAといった資源国では、実質経済成長率は失業率の影響を受けにくそうだ」といった点に気が付きます。

「成人力」との関係では、失業率が低いほうから平均程度までの国では成人力と実質経済成長率とのあいだに特段の相関は感じられませんが、成人力が低いほうから数カ国は失業率が高く実質経済成長率も低い、と言い切ってよさそうです。また、何かと話題になる韓国は、「昨今アメリカナイズされすぎて……」と考えるよりも、むしろドイツ型と考えておいたほうがよさそうです。

言い方を変えると、成人力の高さは失業率を一定レベル以下に抑制することに繋がっていそうであり、失業率(国ごとに基準は異なるでしょうが)や実質経済成長率とのあいだにはある程度の相関があると考えてよさそう、ということです。

追伸
 スペインやイタリアの若年層失業率の高さ(それぞれ50%以上と40%弱)と経済成長率の低迷ぶり、大人たちの成人力の低さを考え合わせると、バカな大人の雇用と年金を守るために若者が犠牲になっているようなもので、気の毒な気すらしてきます。

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