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「成人力」調査の結果に関して間違った解釈が多い 

OECDによる「成人力」調査の結果について、静かに話題になっている感がありますが、〈「読解力」と「数的思考力」が1位なのは・・・だが、「ITを活用した問題解決能力」が低いのは・・・。だから・・・〉というようなコメントが多いように感じます。
同時に、それに頷いてしまったあなた、そう思わされてるあなた、まず間違ってます。

まず、客観報道から――
日本の「成人力」世界で突出 「読解力」「数的思考力」トップ OECD調査 ・・・①

次に、同じメディアの署名記事(記者の考え):
ものづくり「ニッポン」の潜在力証明 OECD「国際成人力調査」 ・・・②

実は、①に相当する「本紙」の記事では軽く説明されているのですが(ネット上のニュースは要約されていることが多い)、ここはやはり、元ネタに当たります。
国際成人力調査(PIAAC:ピアック):文部科学省から、国際成人力調査(PIAAC) 調査結果の概要にリンクしてPDFを開くと、その11ページには、以下のように書かれています。

○ITを活用した問題解決能力については、パソコンを使用したコンピュータ調査でのみ測定され、紙での調査を受けた者については測定されない。
○このため、PIAACでは、コンピュータ調査を受けなかった者も母数に含めたレベル2・3の者の割合で、各国のITを活用した問題解決能力の状況を分析している。
我が国は、コンピュータ調査ではなく紙での調査を受けた者の割合が36.8%とOECD平均の24.4%を大きく上回っていることから、コンピュータ調査を受けなかった者も母数に含めたレベル2・3の者の割合で見ると、OECD平均並みに位置する。(図6、表6参照)
○一方、コンピュータ調査を受けた者の平均点で分析すると、我が国の平均点は294点であり、OECD平均283点を大きく上回り、参加国中第1位。(図7参照)

つまり、普段パソコンを使わない高齢者を除いて考えれば、「ITを活用した問題解決能力」も1位なんですね。

となると、②の記事の〆にある〈IT教育が十分とはいえない日本の“弱点”も浮き彫りになった。〉〈国民がITにある程度習熟していなければ、トップレベルの成人力は維持できないだろう。民間も巻き込んだ教育の情報化が求められている。〉は、かなり的外れな分析と言えます。

こういうミスリードはありがちですが、実害があるのは、こういう記事を引いて、「やっぱり日本のIT教育は遅れている。だから・・・」みたいな利権獲得に走る経営者層です。ある意味、構造改革を叫びながら、自社への利益誘導を図るマッチポンプ的な言動というか・・・。

今回の調査結果を見ての筆者の率直な感想をいくつか――

1)「成人力」でNo.1ということは、今の若年層が凡そ団塊世代より下と同等の力を付け、かつ英語力が伴えば、まさに(国全体としては)理想的。

2)こと教育に関しては、総中流路線は正解。と同時に、「レベル5」の比率や人数で負けないようにするにはどうすればよいかは、別の課題として考える。

3)スペインとイタリアが最下位争いをしているが、そんな国で、バカな高年齢層の雇用を守るために若年層の失業率がそれぞれ50%以上、40%弱とは・・・。やっぱりEUはすでに終わっているかも。

4)ドイツが割と下のほうなのが意外。理由は、移民絡みでばらつきが大きくなっているからとか?

5)この結果を、韓国はどうコメントするかな?
  ※「不正があった」とか、「不公平な調査」とか言うんじゃねえぞ(笑)。
 

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