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消費税増税は団塊世代の老後のためのような……? 

消費税増税のためのロードマップが決定されましたが、皆さんは何のための増税と捉えていらっしゃるでしょうか?

勿論、将来の年金や医療費の増大に備えるためであることは間違いありませんが、一旦立ち止まって、「誰のため?」と考えてみるに……

話は変わりますが、どの政党も国民の中の何らかの属性の利害を代表していると考えた場合、
 自民党 昭和一桁世代中心
 民主党 団塊の世代中心
という気がしないでもありません。自民党は政権交代の直後、塩爺や野中翁に代表される世代が引退をして、ある程度の若返りをしていますが、それまでを考えると、上記のように思えます。

昭和一桁世代の場合、戦争のせいで、すぐ上の世代が少なく、一から自分でやるしかなかった世代です。自民党はこの世代を代表しており、それ故に、財界との繋がりが強かった。

団塊の世代の場合、敷かれたレールの上を走ればよかった反面、同世代間の競争が厳しく、労働者を代表する世代でもある(ヒダリ寄りも多い)。人口が多く、選挙に与える影響も大きい世代ですが、年金では割を食っています。

つまり、自民党から民主党への政権交代は、日本の主導権を握る世代が、戦前世代から団塊世代へ移るタイミングでもあったと言えます。


で、話を戻すと、66歳から62歳を中心とする団塊世代としては、年金の原資が確保されることは望ましいことです。増税による恩恵を最も受ける世代と言っていいでしょう。片や戦前世代は、既に年金は天井で確定しており、増税の有無とはあまり関係なく、原資が枯渇する前にこの世を去る世代です。

――というようなことを考えていくと、今回の民主党による増税路線は、主な支持層である団塊の世代の利益を代表している側面があるのではないか? ということになります。

乱暴に分類してしまうと、個々人が個々人の利益に即した行動を取るならば、団塊の世代は増税賛成、それ以前の世代は子供たちのことも考えれば(どちらかと言えば)反対、団塊ジュニアは親のためを考えれば何とも言えず、それ以外の世代は反対に決まっている、という感じでしょうか。

しかし、団塊の世代+αのための増税であるならば、立ち止まって考えてみるべきことが一つあると思います。それは、団塊世代の親と同居するが増税(率)はない(低い)ほうがよいのか、親の面倒を看るよりは増税のほうがいいのか、当事者の方々はどちらを選択するのでしょうか?

そもそも、親と同居して面倒を看るのはあたり前(でも、親の年金は家計の一部)という時代もありました。果たして、社会はどちらを志向すべきなのか? いっそのこと、親と同居して面倒を看ている家庭に対する優遇措置も一緒に考えてはどうかと思います。
震災以降、同居を志向する若者も増えていると聞きます(経済的な問題も大きいですが)。

舅や姑と同居する妻に手当てを! 親を突き放すなら税金払え! というくらいでいいのかもしれません。

話を戻すと、橋下知事も成人式で言ってたのと同様に、20~40代の約30年間の世代が投票率を上げ、民意を表わしていかないと、これからの政策は団塊世代+αを中心に回っていくことは間違いありません。なんせ、人数が多いですから。とくに、35歳前後から40歳くらいのところの非正規雇用の多い世代にとっては死活問題です(筆者はその中間にいるわけですが、親が戦前世代だと、親世代の経済的自立が可能です)。

結局のところ、どの政党も自分たちとその支持層の利益を代表しているのか……と思うと、トホホな気分です。

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