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シェールガスの積極輸入で電気代を下げろ! 

マイナーな話題はひと休みして、ようやくヒステリックさが収まってきた脱原発議論を再整理してみようかな、と。

7月20日に、脱原発の本命は太陽光や風力ではなく、シェールガスやメタンハイドレートといった非在来型天然ガスではないかという記事も書いていますが、今日、こんな報道がありました。

米から天然ガス調達へ 原発代替安定的に、エネ安保にも寄与+(1-2ページ) - MSN産経ニュース

米シェールガス輸出本格化か - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞

米国などからのシェールガス由来のLNGの輸入が本格化すれば、輸入ガス価格は3~4分の1になると見込まれています。

となれば――

記事中にもありますが、〈火力発電の1キロワット時当たりのコストは10.2円で、原発の7.2円を上回っている〉――廃棄物処理コストが含まれていないなど、そもそも原発由来の価格の算出根拠が疑わしいのですが――と言われている発電コストは、大幅に逆転することになります。

これが嬉しい点の一つめです。

さらに東京都は、都がLNG火力の候補地公表 東京湾岸に5カ所 - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞という計画を発表しており、発電所建設や送電のコストもかなり下がることが予想できます。

特定の地域に押し付けないで済むという意味で、これが嬉しい点の二番めです。

さらには、日米間の貿易収支も、日本の黒字が減って均衡に向かう(よって、米国債の購入も減らせる)ことも、その影響は小さくありません。原材料をたくさん買うことで製品を売りやすくなりますから。

これが嬉しい点の三つめですかね。

ところが、話はそう簡単ではないようで、シェールガスは過度に期待されている、という報道も出ています。

米の「シェールガス革命」 実はバブル? NYT紙に内部告発メール The Wall Street News

株、期待のシェールガス「割安」は神話? 米紙報道に業界大揺れ - 風の囁き日記 - Yahoo!ジオシティーズ

しかしながら、ポーランドや米国のシェールガスお開発には、いち早く日本の総合商社も参入しており、万が一、シェールガスが高いものについたとしても、日本国民が損をするわけではありません。

ニュースリリース ポーランドにおける新規シェールガス探鉱権益取得br -欧州シェールガス事業 日本企業参画第一号案件 - 三井物産株式会社

三菱商事 - プレスルーム - 2011年 - カナダシェールガス開発プロジェクトへの韓国ガス公社の参画

※どうも、ポーランドは三井物産、北米は三菱商事という棲み分けが出来ているようですね。

後者のスキームを見ると、電力会社は中部電力だけが入っており、電力会社がガスに消極的(原発に積極的)と言われているとおりです。

しかし、いくら割安な電気をつくっても、消費者の手許に届けられなければ意味がありません。そういう意味でも、やはり送発分離は必要なのではないでしょうか? 送発分離すれば東京都以外の自治体も電力会社以外の企業も地産地消型の小型天然ガス発電所に参入しやすくなります。
つまり、送電会社は地域独占でも、発電会社に競争原理を持ち込むことが出来るわけです。もちろん、原発も各電力会社から分離・独立させ、国の管理下で同じ土俵で競争してもらうかたちにすべきでしょう(操業を続けるなら)。

一方で、某氏が強硬に主張していたメガソーラーは? と言うと、はっきり言って話が都合よすぎます。1kWhあたり40円での買取りを20年間義務付けるなんて、発電会社はぼろ儲け、買取りを強制される電力会社もいい迷惑、国民や企業は(現状の電気料金制度の下で)高い電気代を押し付けられるだけです。
スペインなどでは既に破綻しているビジネスであり(要は太陽光バブル崩壊)、筆者も一時費用の補助には肯定的ですが、買取り価格が10円代
(20円以内)でもやる気があるのであれば、やってみれば? という感覚です。
つまり、太陽光発電は、地域や家庭など小さい単位での採算を重視して、地域間などで融通できるような仕組み(スマート×××)をよく考えるべきでしょう。

では、代替エネルギーはガスだけかと言えば、実はそんなことはありません。筆者が俄かに注目しているのが、これ↓です。

「夢のバイオマス燃料」が実現する日は間近? web R25

詳しくは本誌に譲りますが、理論値の〈2万ヘクタールのプールで「オーランチオキトリウム」に石油成分を生産させれば、現在の日本の原油使用量1年分を賄えるとされています〉がほんとうであればすごい話です。

1hrは100m四方ですから、2万hrでも10km×20kmにしかなりません。
霞ヶ浦の面積が172k㎡、つまり1.72万hrですから、かなり有望ではないでしょうか? もちろん臭いや環境への影響など、解決を要する課題があるはずですが、面積的にはしれてます。むしろ問題は、既存の石油利権者とのしがらみかもしれません(と言っても輸入国ですから、たいした話ではないように思いますが)。

実は既に、仙台市が筑波大学、東北大学と共同で実用化に向けた取り組みを始めています。

河北新報 東北のニュース/石油作る藻 仙台市、筑波大・東北大と研究着手へ

窮すれば通ずではないですが、震災地域でのこの開発に、どかっとお金と人を投じてはどうでしょうかねぇ?

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