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TPPを進めるにあたって、考えて欲しいこと 

APECの開催にともない、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に関する議論が盛り上がりを見せ、農協・漁協主導のデモまで行われましたが、日本としては、おそらく、懸案を解決しながら進めざるを得ない課題だけに、事はこれからです。各種の政策が決まる頃には政権が変わっているような気がしますが、総論賛成各論反対のまま何も決まらないことがないように、着々と進めて欲しいものです。

TPPへの参加にあたっては、日本の農業および農業従事者(就労者)の生活をどう維持していくかという課題をクリアしなければならないわけですが、この課題を解決するにあたっては、単に経済的な側面だけで解決を図って欲しくない、つまり当事者の生計をどう守るかのかという観点だけで政策決定するのではなく、もっと大事なことを見落とさないで欲しいというか、この機会によーっく考えて欲しいことがあります。

それは――


日本人の食の安全と健康(栄養)のために、最低限、どの産物は自給を目指すべきなのか? 何は捨ててもいいのか? という視点です。

極端なことを言うと、天災や紛争など、何らかの事情で食糧の輸入が大きく制限された場合、それでも日本人が2年間くらいは健康を維持できるように食べられるためには、最低限、何をどのくらい国内で生産していなければならないのか? というような考え方です。

違う言い方をすると、一次産業従事者の生活云々の前に、日本人全体の食生活、健康・栄養面を考えると、どういう生産状況が望ましいのか? ということを第一義的に押さえておくべきだと思うわけです。

食の問題を検討するには、TPPへの参加を前提して考える今のタイミングは、やりようによっては非常にいい機会になるのではないかと。


さて、ここからが本題です。

日本の伝統食に照らしながら、必須栄養素を順に考えていくと――

米と大豆(人が食べる分)は外せません。

実は、この組み合わせは、三大栄養素的には完全食なんです。米と大豆が、それぞれに不足している必須アミノ酸を補い合うため、この2つの食材で、三大栄養素――炭水化物(糖質)、蛋白質、脂質(ただし、必須脂肪酸を網羅はしていない)のすべてが揃います。

現在、米は自給可能ですが、778%もの輸入関税が課せられています。大豆は全消費量の94%は輸入ですが、これには家畜の飼料用や大豆油、食品添加物(乳化剤/レチシン)向けなども含まれており、人が食べる分――枝豆などの豆そのもの、豆腐・醤油・味噌などの原材料――に限れば、自給率21%程度だそうです。

大豆に関しては、遺伝子組み換えの問題もあり、人が食べる分については、自給を目指すべきと考えます。

次に、六大栄養素――ビタミン、ミネラル、食物繊維に目を移すと、これらの殆どは、野菜から摂れることは瞭然です。

日本は、食糧自給率40%と言われていますが、これはカロリーベースの話で、しかも飼料も含まれています。野菜の自給率は70%を超えています。

ちなみに、『日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率』 (講談社プラスアルファ新書)によると、金額ベースだと66%だそうです。66%というと、スーパーで食料品を買うときの実感値と近いのではないでしょうか。
cf. 「食料自給率40%」は大嘘!どうする農水省 JBpress(日本ビジネスプレス)

米と大豆(人の食用)、野菜とで、あと不足する栄養素として考えられるものは――

動物性蛋白質  ※大豆だけでは心もとない(量的に不足しがち)
ω3系必須脂肪酸(DHA、EPAなど)
Fe(鉄)、Ca(カルシウム)、Zn(亜鉛)
核酸
善玉菌類(乳酸菌、酵母菌など)

ということになります。

ここでまた、不足する栄養素を含む食品を、日本の伝統食に照らしてリストアップしてみると――

海産物(魚介類/とくに青魚や小魚、海藻類)
卵、牛乳
発酵食品

ということになると思います。どの食品にどの栄養素が豊富であるか、という点は割愛しますが、以上の観点に照らすと、日本人の食の安全と健康のために自給が望ましい食品(分野)は、

米、大豆(人の食べる分)、野菜、沿岸漁業(養殖含む)、卵(養鶏)、牛乳(乳牛)、緑茶

ということになります(緑茶は、伝統的にも効能的にも外せません。)
※野菜の中には、重要度の高い品種と低い品種が存在するでしょうが、議論が細かくなりすぎるので省略します。また、塩、砂糖などの調味料の類は省略でいいでしょう。
cf. 「がんになりにくい生活」を考える

国民が”健康で”長生きというのは、ひとつの国力でもあることを忘れてはなりません。

今後、TPP対策として、農業や漁業の保護の必要性が出てくると思いますが、積極的かつ強力に守るべきは、たったこれだけの産物とその生産者だということになります。卵や牛乳を輸入するというのは考えにくいですし、緑茶も同様です(品質的に)。となると、米、大豆、一部の重要かつ海外と競合する野菜、沿岸漁業の4分野が最重要分野ということになります。

議論の過程では、ミカンは保護するがリンゴは対象外といった類の話も出てくるでしょうが、最重要品目以外は、自治体単位で対応するようにしてもいいと思います(たとえば、愛媛県のミカンとか、香川県の小麦とか、群馬県の蒟蒻芋とか)。

極論を言えば、牛肉なんて完全自由化でかまわないと思いますし――和牛を食べるのは、すき焼き、しゃぶしゃぶ、高級焼肉のときくらいでいいしょうし、輸入飼料代も削減できます――、いざというときにパンや麺類、トウモロコシが食べられなくても致命的ではありません(小麦の自給率は、現在14%程度)。むしろ、「食肉を完全自由化するから鯨を捕らせろ!」くらい言えばいいんです。そもそも、戦後の日本人は、米国が売りたいものを食べるように、半ば無理やり食生活を変えられてきたという経緯もありますから。

上手く組み立てれば、①国民の健康、②消費者の食費支出の抑制、③相当割合の生産者の生計 の3つを同時に守ることもできなくはないと思うのですが、いかがでしょうか?

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