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消費税増税に関する試案 

民主党の体たらくで、消費税増税に関する議論はすっかり影を潜めていますが、いずれまたその必要性がクローズアップされることは間違いありません。

私見では、上海万博が終わり、近々、アジアでの景気牽引の主役が交代するのではないかと思っています。つまり、今まで中国などのアジアの新興国に向かっていた資金が、そろそろ日本に振り向けられるタイミングではないかと、秘かに思っています(なんせ、株が割安で、通貨が高い状態ですから)。

閑話休題。消費税増税にあたっては、各種の格差問題を考慮すると、こんな方法も考えられるのではないか? という試案です。

格差問題というと、世代格差、地域格差、情報(リテラシー)格差からくる収入(家計)格差や、そこから生まれる教育格差などがよく論じられますが、もう一つ忘れてはならないのは、産業・職種格差ではないか、と最近になって感じています。例えば、公務員、サラリーマンと農業・漁業従事者とのベース収入の差などです。

全般的に、地方にいくほどサラリーマン比率が下がり、農業・漁業従事者の割合が増えることを考えると、この両者(地域格差と産業・職種格差)を考慮した消費税体系というものも考えられるのではないかと。

要は、都道府県によって、消費税率に差があってもいいのではないかと思うわけです。

例えば、の数字ですが――


Min8%からMax12%のなかで、都会の都道府県ほど消費税率が高くなる、という方式はどうでしょうか?

一人当たりの県民所得が最も低い沖縄と青森を8%とし、最も高い東京都を12%とする。その上で、東京都に隣接する3県を11%とし、北関東を10%とし……、宮城を10%とし、その他の東北を9%とし……、大阪を11%、京都・兵庫を10%とし……、愛知を11%、静岡・岐阜・三重を10%とし……、福岡を10%とし、南九州を9%とし……といった形で、隣接都府県の差が1(~2)%以内になるように、緩やかなグラデーションをつける、といった形です。

そこで問題となるのは、国と地方との税収比ですが、こちらは税率の高い都道府県ほど、国の取り分比率を増やす――例えば、地方分は5%で固定して残りを国の税収にするとか、一律に5:5にするといった方法です。(国の側を固定にすると、貧乏県の徴収税率ほど下がることになりNG。)

総合すると、都会に住んでいる人ほど消費税率は高い。結果として、国が徴収する消費税率は、貧乏県を低めに裕福な都府県を高めに設定することになる。

多少なりとも、人口や消費、場合によっては企業が地方へ移動する効果も期待できます。

常連読者のなかには、地方に住まれている方も少なくないのですが、どんなもんでしょうね?

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