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返金事例 パートⅡ 

2ヵ月ほど前になりますが、「返金事例――詐欺商材「D/M(デスマネー)http://death-money.org/」(新宿2丁目16-9)返金ドキュメント」と題して、「詐欺商材に負けるな☆DeathMoney返金活動記録」を6回に亙ってご紹介し、解説を行いました。

その後1ヵ月ほど経ったある日、別の方から、同じ「D/M(デスマネー)」関する返金手続きなどで問い合わせを頂き、何度かやり取りをしたことがありました。

結果、無事、クレジットカード決済を取り消してもらうことができたとのことで、そのケースをご紹介したいと思います。

先に申し上げておきますが、このケースは「D/M(デスマネー)」に限らず、ほぼどの商材にも応用が利くものですので、この点を強調しておきます。

具体的には、こんな流れです。


1)国民生活センターに電話をし、以下を伝えて相談

 ・販売者、インフォスタイル、ゼロには既に返金を要求済
 ・その結果、いずれも返金不可である回答あり
 ・販売者の住所宛ての郵便は宛先不明で戻ってきた
 ・販売者は電話には出ない
 ・クレジットカード会社での引き落としの一時保留は不可だった

2)これまでの経緯の詳細を時系列にして、
  メールで国民生活センター宛に送信。

3)数日後、国民生活センターより連絡があり、インフォスタイルと
  ゼロ宛てに契約解除の意思を示す文書を送付するよう指示がある。
  併せて同じ内容の文書をメールにて国民生活センター宛に送信。

4)数日後、国民生活センターよりインフォスタイルとゼロに対して
  確認連絡をして頂ける旨の連絡がある

5)その後、販売者より「住所電話についても間違いない。返金は不可」
  とのメールがある(こちらからは返信せず)

6)さらに数日後、販売者より一部返金の申し出があるが、
  一部返金では応じられない旨のメールを返信。
  インフォスタイルからも意向確認が入り、一部返金では不同意ならば
  介入も検討とのメールがあり、一部返金では応じられない旨を返信

7)翌日、国民生活センターより「全額返金になりました」との連絡あり
  ※インフォスタイルから国民生活センターに全額返金(決済を
   取り消す旨)の連絡があった模様。

8)その後改めて、インフォスタイルから契約解除(全額返金)になった
  旨のメールが届く。
  「交渉内容を確認し検討の結果、弊社が強制介入しお手続きさせて
   頂きました。実際の返金日はカード会社に直接お問い合わせを」
  とのこと。
 ※クレジットカード会社の処理については、引き落としが取り消しに
  なる場合と、一旦引き落とされた後に返金になる場合とがあります。


さて、今回のケースでのポイントはどこにあるでしょうか?

a.販売者とインフォスタイル(ASP)の両方に文書(メール)で
  返金要求とその理由を伝え、かつクレジットカード会社にも
  事情を伝えた上で、国民生活センターに相談したこと

b.国民生活センターに、それまでの経緯をきちんと伝えたこと

c.国民生活センターが、購入者の代理人となって、インフォスタイル
  (ASP)と交渉してくれたこと

実はこの購入者、東京などから見ると随分田舎にお住まいでして、その分、地元の国民生活センターが親身になってくれたのだと思います。
また、直前に東京都から出された「勧告」の影響も大きかったはずです。

つまり、個人でやれることはやった上で――販売者、ASP、クレジットカード会社の回答を得た上で、国民生活センターに相談し、交渉材料を提供した上で代理窓口として交渉してもらう、という流れが一つの王道だということです。

どんな係争でもそうですが、公的機関に動いてもらえるか、動かせる(だけの材料を揃えている)か、が大事だということが、改めて分かった事例です。
※警察に被害届を出しても、犯罪行為であることを納得させられなければ、金銭面の解決には繋がりません。


一方でこの販売者、「住所・電話・セールスレターにも何も問題なし」という姿勢は最後まで崩さず、封書が届かなかったことについては「そちらの記入ミスだったのでしょう」と強弁しているそうです。
そのうちガツンと痛い思いをしてもらいましょう。

なお、この商材についてインフォスタイル社は、「今後、販売停止も視野に入れ、検討させて頂きます」と表明していましたが、未だに販売は続けられています。
しかも、「特定商取引法に基づく表記」を改めて見てみると、いつの間にか、運営統括責任者(藤田 瞬)も所在地(大阪市大正区小林東2-2-1 508号)も変わっています。販売業者名とメールアドレスは変わっていないにも拘わらず。
とことん舐めてますね。まぁ、インフォスタイル社と販売者がグルであることはほぼ間違いないでしょう。


【注意!】
この事例での方法も2回まででしょうね。情報商材を何度も購入して、その度に返金相談していたのでは、「あなたも懲りませんねぇ」と相手にしてもらえなくなるでしょうから。

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