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「D/M」――「Death Money(デスマネー)」改め「Direct Money(ダイレクトマネー)」は、グループメンバー育成プログラムなのでは? 

半月ほど前に書いた「Most Racist Australian Commercial――最も人種差別的なオーストラリアのCMを観たか?! 」の中で、シーシェパードの元船長、ベスーン被告の裁判についても少しだけ触れましたが、昨日、その判決が下りました。

有罪は当たり前(筆者にとっては)ですが、執行猶予がついて国外退去処分。

関連ニュースはこんな感じ。

【SS元船長 判決】シー・シェパード調査捕鯨妨害事件 ベスーン被告に有罪

シー・シェパード:東京地裁の“温厚判決”ねじまげ宣伝材料に

2chでもけっこう話題になっているみたいですが――

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1278563699/

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1278477963/

それよりも、今回問題にしたかったのは、〈東京地方裁判所は同日言い渡した判決で、同被告が調査捕鯨の妨害活動で「(日本の)船員がけがをしてもかまわないとの「未必の故意」があった」と認定〉の「未必の故意」という部分。

なぜかというと――


「未必の故意」とは、「大辞林」によると「実害の発生を積極的に希望ないしは意図するものではないが、自分の行為により結果として実害が発生してもかまわないという行為者の心理状態。」と定義されています。

要は、被害が出る可能性を認識しながらも放置すれば「未必の故意」に該当するわけです。

例えば、求人広告を掲載する会社が、労基法に違反している可能性がある会社だと知りながら、事実を確認せずに掲載を行い、その求人広告を見て就・転職した被雇用者が雇用者の法令違反行為で実害を被れば、その求人広告会社には「未必の故意」があったことになります。

となると――

「特定商取引法に基づく表記」が虚偽であった前例があり、爾後、「特定商取引法に基づく表記」に虚偽がある可能性を認識しながら、その虚実を確認せずに販売の場を提供し続けたら……

法令違反を前提とした内容が含まれている商材に販売の場を提供してしまったことがあるにも拘らず、爾後――同様の商材が登録される可能性を認識しながら――商材の内容を審査せずに掲載することを続けていれば……

売上金の入金先が販売者と無関係の第三者の口座である商材が存在している可能性があることを承知しながら……

などすべて、訴えられれば有罪ということになります。執行猶予はつくかもしれませんが。

そろそろ引き時だと思うんですけどねぇ。共倒れになりたくなければ。


なんせ、「D/M」つまり「Death Money(デスマネー)」改め「Direct Money(ダイレクトマネー)」とそのサポートフォーラムって、制作・販売者にとっては、「未必の故意」で詐欺(的)商材をアフィリエイトするアフィリエイターを育成、組織化するための教材という位置付けですからね。

譬えるなら、πウォーターをはじめとする紛い物の水関連商品(≡大半の稼ぎ系情報商材)を販売するネットーワークビジネスのグループ・リーダーが、それらの商品を販売するための教科書(≡「D/M」)をダウン候補者(≡購入・実践者であるアフィリエイター)に販売し、その教科書に沿ってダウンを育成する場(≡サポートフォーラム)を設け、グループ・メンバーを増やしてアップ(≡グループ・リーダー)の不労所得化を図りながら、グループ全体の収益力を強化しようとしている、というようなものです。

そして、グループトップの面々は商材開発(裏方)にシフトしていく……。そんな戦略が看て取れます。

これからネットで稼ぎたい人たちって、そんなに宮元正義や西本圭、井上誠らを筆頭とする人たちと同じようになりたいのでしょうか?……

ネットワークビジネスの良否を云々するつもりはまったくありませんので、その点は誤解なきよう。

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