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「大西洋・地中海産クロマグロの国際商業取引を原則禁止するモナコ提案」に思う 

ワシントン条約締約国会議で、「大西洋・地中海産クロマグロの国際商業取引を原則禁止するモナコ提案」が圧倒的?多数で否決されたそうですが、モナコ提案が表面化して以来、10年近く前(サラリーマン時代)に同僚と軽く議論したことを思い出していました。

それは、マグロではなくクジラ(捕鯨)についてだったのですが、当時の
IWCでの捕鯨反対国が持ち出す論理(のおかしさ)に異を唱えたところ、ある同僚にこう言われました。

「べつにクジラが食えなくたっていいじゃないですか。ほかに食えるものはたくさんあるんだし」と。

そのとき反射的にこう答えたことを思い出していました。

「そんなこと言ってると、そのうちマグロも食えなくなるんだよ」と。

それから約10年、モナコ提案を新聞で目にしてからというもの、静かに事態を見守っていたのですが、環境ロビーに乗せられたのであろうモナコの提案が、最終的に退けられつつあることは何よりです。

今後も、大量消費国として、資源管理に責任を負うべきことは当然のことながら、「外務省と違って、農水省や経産省は外国との交渉や根回しに、それなりに力を持っているな」と再認識した次第です。


なお、賛成してくれた国に対してこんなことを言うのもナンですが、オーストラリアは反対に回っています。捕鯨には、調査捕鯨に対してですら、強硬に反対しているにも拘わらず。

例えば、Yahoo!知恵袋にはこんな質問が上がっています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1438204254

詰まるところ、経済問題だということなのでしょう。反捕鯨国の代表格といえば、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、カナダ……、すべて食肉輸出国です。日本をはじめとする大消費国に独自にクジラを捕られたら、食肉産業が痛手を被るからです。

その文脈で考えると、オーストラリアの南半球でのマグロ漁獲量は日本の2倍ほどあり、だからモナコ案にもEU案にも反対なんですね。

ですから、仮にですが、食肉メジャーが環境保護団体の重要な資金源だとしても、なんら不思議ではないと思っています。


で、お前は商業捕鯨に対してはどう思っているんだ!? と聞かれれば、正直にこう答えます。

”領海内での”商業捕鯨再開に賛成です。

海洋資源全体の有効利用は進めるべきだと思っていますし、何を食べ何を禁忌にするかということについて、文化的側面や宗教的側面を背景にした外国からの指摘に唯々諾々と従う謂われはなく、こちらからも押し付けるべきではありません。

さらに、食文化のグローバル化(世界共通化)は、世界の食料覇権構造を強化することにも繋がりますし、クジラを食料資源にできれば他の魚種の資源量も増えます。

余談ではありますが、「いっそ、中国人もクジラを食べるようになればいいのに」と思っています。意外とそうなることが、商業捕鯨再開(ただし、領海内)のためのキーポイント、最短距離になるのではないかと考えますが、いかがでしょう?

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