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モラトリアム法案(by 亀井)に第3の案 

亀井金融相が提唱している3年間(程度)の返済猶予を法案化することについて、皆さんは如何お考えでしょうか?

中小企業の借り入れや個人の住宅ローンを対象とするとのことですが、確かに借り手にとっては得はあっても損はない話です。

亀井金融相の主張する、元利ともの3年間(仮)の返済猶予に対して、鳩山首相は元本に限る方向性を打ち出しています。

今回は、この2案を比較しつつ、第3の案について考えてみたいと思います。


住宅ローンの場合、返済期間が長いが故に、返済額のうち金利に充当される割合が相当大きいため、ここでは一般的な企業融資を例に、返済額の2割程度が金利に充てられている状態を例にしたいと思います。

まず、亀井案と鳩山案の比較をしてみます。

【亀井案】
1)借り手である中小企業は、3年間はまったく返済をしなくてよく、元本は据え置かれる。
2)中小企業にとっては、使えるお金という面で、3年間の返済額相当を無利子で融資されたことに等しい。
3)銀行はキャッシュフローが大幅に悪化する。

【鳩山案】
1)中小企業は元本の返済は免れるが、利息は払わなくてはならない。
2)借り手である中小企業にとっては、返済期間が延びる分、返済総額は3年間の利息分増加する。つまり、3年間の元本返済相当額を同じ金利で融資してもらったことに相当。
3)銀行にとっては、キャッシュフローは3年間は2割程度悪化するが、返済総額が増えるため損はしない(追加融資をしたのと同じこと)。

よくよく考えると、【鳩山案】は借り手にとっては特別なことではないというか、追加融資を受けるのと同じことですから、何も目新しくないというか、貸し渋り対策にしかなっていません。借り手にとっては、結局のところ、返済総額は増えるわけですから。

どちらの案に落ち着くにせよ、その制度を利用するかどうかの選択権は借り手の側にありますから、【亀井案】がぽしゃったからと言って、無理に【鳩山案】に乗る必要はありません。

が、【亀井案】が難しいのであれば、【鳩山案】ではない、第3案があってもいいと思います。

それは、3年間なら3年のあいだ、元本だけ返せば金利は免除されるというものです。

この案の善し悪しを考えてみます。

【第3案】
1)中小企業は返済額を2割程度減らせる。元本も今までどおり減らせる。
2)銀行にとっても、そのキャッシュフローは致命的なことにはならない。
3)借り手にとって、現行の借り入れに対する金利が減免される分、今までと返済総額が変わらない範囲で短期の新規融資を受けられるようにしてもらえれば、貸し渋り解消に繋がる。

個人的には、この【第3案】は、制度を利用するかどうかを借り手が選択できるのであれば、【亀井案】がダメな場合には有力な手立てになるのではないかと思います。

ほんとうにそうかどうかは、住宅ローンで考えてみれば、より分かりやすいと思います。

A.3年のあいだ、元本返済(下手すれば返済額の半分以下)は猶予されるが、返済総額は元本に対する3年分の利息分が増え、完済までの年数も延びる。

B.3年のあいだ、利息(上手くすれば返済額の半分程度)を返す必要がなくなる上、今までと同じように元本は減る。返済総額は減り、完済までの期間も延びない。

どうでしょうか? 返済額に占める利息割合が大きい借り入れの場合は、元本の返済猶予よりも利息減免(無利子化)のほうが、圧倒的に嬉しいのではないでしょうか。

「そうは言っても銀行も(日銀や預金者に)利息を払っている」ということであれば、この制度を適用した融資に相当する分だけ、調達金利を無利子化すればいいのではないかと思います。そもそも、預金金利(調達金利)はゼロに等しいわけですし、日銀からの調達金利も同様です。

ここは思い切って、中小企業ローンと住宅ローンの期間限定無利子化のほうが、元本の返済猶予よりも実効性のある政策のように思うのですがいかがでしょうか? 返済額が(大幅に)減ったにも拘らず、今までどおり元本が減っていくというのは、心理的にプラスが大きいと思います。

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