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今年イチオシのビジネス書――『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』 

今年の5月20に発売されていたのですが、遅ればせながら、『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ 影の支配者たちがアジアを狙う』を読了しました。



間違いなく――自分の中ではですが――今年刊行されたビジネス書のなかではNo.1だと断言します。

もっとも、日頃からそれほど多くのビジネス書を読破しているわけではありませんので、読んでみればさらに上をいくものが出てくるかもしれませんが、今のところ、ダントツにお勧めできます。


原題は"CURRENCY WARS"ですから、直訳すると「通貨戦争」なのですが、邦題がいつも大袈裟に過ぎるなかでは、珍しくタイトル負けしない内容です。

この本を読むとどんなことが分かるかというと――

ロスチャイルド家は、フランクフルトのゲットー出のユダヤ人である。

初代ロスチャイルドの息子が、ワーテルローの戦いの結果を先んじて入手することで、英国債の暴落を惹き起こしたのち買い戻し、資産を20倍にした。

米国は独立以来長いあいだ、通貨発行権を英国(のロスチャイルド)に握られていた。

リンカーンはロスチャイルド一派と通貨発行権で争い、暗殺された。

モルガン家やロックフェラー家は、ロスチャイルド家の後ろ盾により、そのエージェントとして米国の通貨発行権を握った。

FRBは民間銀行であり、主要株主はニューヨーク連銀をはじめとする大銀行であり、そのニューヨーク連銀は先の一派が支配している。

第一次大戦も第二次大戦も、銀行家たちのビジネスとして計画され、惹き起こされた。

銀行家たちは、スイスに設立した国債決済銀行を通じて、ヒトラーにも資金を与えていた。

ケネディは銀本位制(銀兌換券)を巡ってFRB(銀行家)と争い、暗殺された。

銀貨を駆逐した銀行家は、次に金貨(金兌換制度)を駆逐した。金本位制を復活させようとしたレーガンは、暗殺されかけた。

アメリカ大統領の死傷率は、ノルマンディーに上陸した兵士の死傷率よりも高い。

メキシコ通貨危機、アジア通貨危機(タイ、韓国など)はみな銀行家によってつくり出された。

各国の経済を順に破壊し、当事者国のコア資産を格安で買い叩いて儲けるのが銀行家の常道。

このやり口を「羊毛刈り」と呼ぶらしい。

日本のバブル崩壊も、デリバティブという「金融核爆弾」でやられた結果生じた。

今の米国は独立当初英国(欧州)にやられていたことを、非白人国家に対してやっている(だけ)。手口は同じ。

米国政府(と国民)は今もなお通貨発行権を巡って銀行家と駆け引きを続けている。

米国政府は国債を発行し、FRBはその国債を引き受け、それを担保にドルを発行している。が、政府は多額の国債の利子をFRBに支払わねばならず、その利息収入は最終的にFRBの株主(ニューヨーク連銀)の株主(銀行家)のものとなり、銀行家は大儲けしている。

通貨発行において、この構造が続く限り、米国の赤字は減る理由がない。

米国は以上の「経済の永久機関」を回し続けなければ存続できず、これは米国民と伝統的欧州以外の国々が搾取され続けることを意味する。

ロスチャイルド家は既に金取引から撤退し、AIGグループも銀取引から撤退している。

……などなど


この本――『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ 影の支配者たちがアジアを狙う』の著者は、かのファニーメイやフレディマックでコンサルタントを務めたことのある中国人なのですが、原著は2007年に書かれています。

邦訳が出版されるにあたっては、2008年の半ばまでの期間を対象に、あとがきのあとに追記がなされています。よって、ベアー・スターンズの破綻までは含まれていますが、リーマンショックは含まれていません。

しかしながら、フランス革命以降の金融史、とくに通貨を軸にした歴史を理解するには格好の書です。同書の内容を理解することで、現在の世界レベルの金融覇権構造がイメージできる範囲に入ってくることでしょう。

率直なところ、金融や投資を生業にしている人で同書を読んでいない(同書の内容を知らない)人は”もぐり”と言ってもいいくらいです。同様に、なんでも”陰謀論”のレッテルを貼ってエポケーしてしまう人も然りです。(かつてホリエモンは、「歴史に学ぶのはナンセンス」みたいなことを言っていましたが……。)

閑話休題。著者はこの本を自国(中国)政府への警告、提言として書いているのですが(最終章とあとがき)、率直なところ、一日も百日の長もある英米の銀行家たちと渡り合える国は、非白人国家ではその国民性も含めて漢民族国家(華僑)、すなわち中国政府くらいではないかという印象を持ちました。

悲しきかな、日本人の国民性、かつ軍事や資源の面で雁字搦めにされている現状では、とてもじゃないですが、”国としては”防戦がやっとのように思えます。

が、しかし、政府は防戦一方でも、何とか個人個人としては、以上のような構造を踏まえて行動することはできるかもしれません。おそらく、子々孫々の幸せはその努力の延長線上にしかないと思います。

本書は、ベアー・スターンズが破綻した直後の2008年半ばまでをカバーしていますが、では、その先を分析・予測するのに最適なテキストと言えば、『計画破産国家アメリカの罠―そして世界の救世主となる日本』です。



この2冊をこの順番に読まれれば、200年前から続く世界金融の枠組みを理解し、今後を見通すための基本要件を得ることができると思います。
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コメント

いかにも『何でも民営化』のアメリカらしい側面

近世のヨーロッパではユダヤ人の金貸し(金融業者)と国王(政府、国家)との関係は持ちつ持たれつで、戦争する為には傭兵や兵器を整える軍資金は絶対条件で、融資の見返りに(国家が保証して)紙幣の発行を私企業である民間銀行に委ねていた歴史がある。
これは日本の藩札でも行われており世界共通のことですが世界各国はその後(100年以上前)に国家に権限が移るが、未だにアメリカは紙幣の発行件権限が私企業である連邦準備制度(単なる一株式会社)のまま。
先進国とはいえ無い不思議な部分(近代以前の残滓)がアメリカにはところどころ有るが、これなんかは典型例でしょう。
ですから『民間の一銀行が勝手に紙幣を発行』していること自体は、アメリカのイラク戦争や銃規制や公的医療保険に対する反対運動で、中産階級の医療費での倒産とか銃の野放し状態であるとかの諸問題と同じで、これにに対しては、『アメリカは今でも何とも野蛮な遅れた事をしている』程度の話です。
問題は、ドルは世界の基軸通貨なので決済に使われている事、日本も100兆円以上も溜め込んでいる事が最も重大なことでしょう。
日本銀行のように国立ではなく一民間銀行なら、『倒産して銀行債権が紙切れに』なることは、アメリカでは年がら年中普通に起こっているのです。
『民営化』とは、実は大変な事ですよ。

毎度、ありがとうございます。

それにしても、国際金融家から資金を借りて戦争をすることで、国家が利権を得、それ以上に国際金融家が儲かるという構図がある限り……
それにしても、それを崩そうとした大統領たちが暗殺されてきたというのは野蛮さの象徴ですね。
「野蛮」より、もっと適当な言葉もありそうですが。

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