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田舎もんだね、密漁者たち 

今日の夕方のワイドショー（フジテレビ）で、ハマグリとアサリの密漁を特集していました。

なんでも、桑名ではハマグリの、浜名湖ではアサリの密漁が絶えないそうなのですが――

観ていてちょっとびっくりだったのは、密漁者はそのほとんどが50〜60代らしきいい年こいたおっさん（たまにおばはん）で、監視して退去させる漁協の側が30才そこそこの若者だったということ。しかも、元は漁協が、資源を絶やさないようにと、稚貝を育てて放流している代物。

昔やったことがある（密漁ではなくて潮干狩り）からということもあるのかもしれないが、盗むほうが年配者で、注意して回るほうが若年層という構図に、いやはやという感じ。

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鳩山元首相のイラン訪問に思う 

鳩山元首相が、ＣＯ2の25％削減（1990年比）を言い出したときには「何事か！」と思いましたが、今回の単独でのイラン訪問、アフマディネジャド大統領との会談、意外と深謀遠慮があるかもしれません。

ＣＯ2の25％削減を言い出したときには、「どうせ米中が批准しないから」という読みの元で、次のCOPの主導権を握り京都議定書を反故にしたいという思惑があるのでは、と思っていましたが、今回も似たような深謀遠慮があるのではないかと。

つまり、対北朝鮮に対して本気にならない米国に対し、「だったら対イランでは協調しきれないよ（本気で強硬にはならんよ）」「金融制裁の適用除外にもなったことだし」というような。

政府は表向きは困惑、苦慮しているように見せかけながら（現場は実際にそうかもしれませんが）、実のところ、ごく一部の実力者による米国との駆け引きの一部である可能性は否定できないのではないかと。

議員を辞めたところでまったく困らない鳩山氏ならではの役どころかもしれません。しかも、欧米に連なる血脈の人ですし。

まっ、大事（おおごと）にならずに終わるのではないかと思いますよ。

追伸
　この件を煽るマスコミや評論家ほど親米（米国の代弁者）と考えていいでしょうね。

道州制とＴＰＰに思う 

今朝の新聞、重要なニュースが目白押しでした。そんな中、みんなの党からも「道州制基本法案」が提出された件が霞んでしまった嫌いがありますが（自民党は27日に「道州制基本法案骨子」を提示済）、この道州制に関連して思うことが一つ。

自民、今国会中に道州制基本法案提出へ　骨子案提示

道州制基本法案を提出＝みんな

いま日本では、地方分権や地産地消を求める声が高まってきていますが、じつはこの考え方（価値観）、「合州国」の憲法、建国の精神に近いものがある（近づくもの）と感じています。

一方、「合州国」では、連邦準備制度（ＦＲＢ）の設立を境に、税金や予算の問題を中心に中央集権化が加速してきた流れがあります。

日本が200年近く遅れているのか、「合州国」がおかしな方向に進んでいるのか。少なくとも、海の向こうからとやかく言われても、「おたくの憲法の精神にも合っている話だよ」と反論することはできそうです。

近年の「合州国」は中央集権の結果、エスタブリッシュメント（金融資本家）の力がどんどん強まり（リーマンショック以降やや翳りは見えますが）、社会主義的傾向（皆保険制度や累進課税など）が強まっているように思えます。その良し悪しは別としても、それは原因と結果が逆であることに留意しておくべきでしょう。

環太平洋の経済統合すなわちＴＰＰは、ＥＵの経済統合と通貨統合およびＮＡＦＴＡの経済統合と共通通貨「アメロ」構想に続く、環太平洋通貨統合（ＴＰＰがＮＡＦＴＡを吸収）への布石ではないかと。はたして日本人は、今のドイツの立場を受け入れられるのでしょうか？

並行して、ＢＲＩＣＳ銀行の設立というのも気になります。

ＢＲＩＣＳ５カ国首脳、新銀行設立で合意　発言力強化狙う

どうやらこの銀行は、ＩＭＦや世銀とは一線を画するもののようです。

Ｇ20 ≒ ＥＵ ＋ ＴＰＰ（⊂ＮＡＦＴＡ）＋ ＢＲＩＣＳ
が統合の方向に進むのか、
ＥＵ ＋ ＴＰＰ（⊂ＮＡＦＴＡ） ｖｓ　ＢＲＩＣＳ ＋ 新興国
という対立軸が鮮明になるのか。

前者のシナリオが見え見えだっただけに、興味深いところです（苦笑）。

だから amazonは、好きになれない 

アマゾンが鯨肉の取り扱いを停止しました。

アマゾン、鯨肉の通販停止　動物愛護団体の非難影響か

そもそも筆者は、排他的経済水域内での商業捕鯨再開に賛成、その代わりに調査捕鯨は止めてもいいという考えですが、それ以上に、非科学的な論理とともに環境や動物愛護を持ち出すエセコロジーが大嫌いです。

こんなの、国によったら、不買運動ものだと思うのですが、アマゾンにしか在庫がない場合には、使わざるを得ないのが弱いところです。（リンクには使っちゃっていましたが、今後は、基本、やめようと思います。）

本は紀伊國屋で、その他の物品は楽天かアスクルで買うようにします。

捕鯨関係者の皆さん、冷凍ものを中国や韓国、台湾に売る（輸出する）ことを考えてはいかがでしょうか？　牛肉よりヘルシーですし（ユッケなき今なら尚更）、香辛料の利いた中国風煮込みには合う食材です。刺身やベーコンも引き合いはあるのではないかと思います。

こういうことがどんどん出てくるから、ＴＰＰは止めておけ！　なのだが、逆に、ＴＰＰに参加したら、日本固有の食材の輸入も認めろよな。消費者が買うか買わないかは自由だが。

しかし南欧人というやつは・・・ 

昨日、格付け大手のフィッチが、ギリシャ長期国債の格付けを「CCC」から２段階引き下げて、投機的格付けとしては最低の「C」とした、という報道がありましたが、今週の月曜日発売の「週刊ダイヤモンド」（2/25号）の巻頭で取り上げられているギリシャ関連の記事によると――

アテネの夜は賑やかで、レストランでさんざん飲み食いした挙句、車を運転して帰る様に続けて、〈欧州金融支援の中心をなす欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の資金のうち、約２割は日本政府が支援していること〉に触れた上で、〈ギリシャ人いわく「外食はギリシャの文化」だそうだが、それでも不景気の最中にこれほど陽気でいられる国民も珍しい〉とシニカルに書いています。

ただ、ここで、「外食文化なんだぁ」と素通りしているあなた、鈍すぎます。

そもそも、外食の時間というのは、どの家族でも似たり寄ったりである以上、そこには、外食を愉しむギリシャ人とその時間サービスを提供するために働く出稼ぎ労働者なり外国人なりという、階層分化が存在するということの裏返しでもあります。

勤労者の４分の１が公務員であり、民間の仕事にも危険手当だの何だのさまざまな特権が政府支出されているなかで、そこにはかつてのローマ市民と「奴隷（当時での意味）」のような関係の上に、多くのギリシャ人が胡坐を掻いていることが窺えます。

そりゃ、ドイツ人やスロバキヤ人が怒るのも無理もないというか、ドイツ国旗を燃やすギリシャ人は逆恨みにもほどがあるというか、あれを見たドイツ人などが、「じゃ知らねえよ。破産したら」と突き放したとしても、誰も同情はしないでしょう。日本だって、２割も金を出しているとなれば、直接ものを言ってもいいくらいです。

先日、宮根誠司がイタリアのナポリを取材する特集がありましたが――向こうは同居が普通とは言え――20代半ばの息子がまったく働こうとせず、昼飯時から両親の前でワインを飲んでいることにも、親がそれを黙認していることにもどうかと思いましたが、南欧の人たちって･･･。

そもそも通貨統合（ユーロ）は、通貨発行権を持つ国際金融資本の壮大な実験でもあるわけで、一旦、ご破算になってもいいのではないかと、最近になって本気で思う次第です。あの体たらくをみていると。

いや、そうなると、結果的に彼らの思惑どおりになるだけか･･･。

追伸
「世界行ってみたらホントはこんなトコだった」で３回にわたってポルトガル編をやっていましたが、率直な感想として、普段食べているものが意外とというか、かなり質素だったのには、ちょっとびっくりでした。物価も日本の半分くらいです。
実はギリシャも、ワインはがぶ飲みしていても、食べ物自体は地味なのかもしれません。そういう意味では、やっぱりイタリアは一段上なんでしょう。

イスラムの「魔女狩り」 

欧米の諸団体は、シリアやイランに対しては強硬なのに（イラクを落としたらスンニ派は最早味方なのか？）、こういうことには目を瞑るのか？　まるで「魔女狩り」。

Ruyati Binti Sapubi - An Indonesian Maid in Saudi Arabia Beheaded on June 18, 2011

【以下、"World Business Trend Tracking "より】
　サウジアラビアの女性が、魔女の妖術を執り行ったかどで斬首された。処刑された60歳代の女性は、同国で禁止されている魔女術を、一回あたり最大800ドルの報酬を得て実践していたという。アムネスティの報告によれば、サウジでは10月にも別の女性が家屋敷に火をつけて夫を殺害したかどで斬首刑に処せられたが、これまでに処刑された女性の総数は利用可能な統計がないため不明だという（ALJAZEERA）。

補足：
ジャカルタは、インドネシア人の首を切ったリヤドに抗議。
そのメイドは、雇い主を殺した件（かど）で有罪判決を受けた後に斬首。
インドネシアの大使は、リヤドから召還。
ジャカルタは、サウジへの移住労働者を凍結。

田中直紀氏起用の本当の狙い 

野田首相はなぜ田中直紀氏を防衛大臣に任命したのか？　実はけっこうな深謀遠慮があるような気がしてきた。

就任時に言われていたこととしては、

�仝機江�沢グループへ割り振っていたポストであり、小沢氏への配慮

という点が挙がっていたが、どうも以下のような計算が働いているような気がしてきた。

�▲�レられては厄介な、真紀子にもおとなしくしていてもらえる。

��いろいろとやらかしてくれるだろうから、それによって国民の目を防衛・基地問題に向けさせ、その関に着々と増税への道筋をつける。

�に姫卅蠅箸靴毒塾呂里覆ぜ圓砲笋蕕靴討�けば、何かにつけ時間が掛かる。その間に、日米合意を進め、なし崩し的に普天間固定化を既定路線にしてしまう。
　cf.沖縄の米海兵隊４７００人がグアム移転

民主党としては、「最低でも県外」と言った鳩山の空手形をなかったことにしたい、という思いは強いはず。となれば、「この大臣じゃ、何も決まらんよな」という国民的？コンセンサスの元で、通常国会中には何も進展せず時間切れで由とする、という方針ではないかと。

折りしも、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２日、イスラエルのイラン核施設攻撃が今年４〜６月に実施される可能性が高いと米国のパネッタ国防長官が分析していると伝えていますが、もし今、中東で有事となったら？　という懸念はあるものの、逆に考えれば、４月までは「無い」ということです。

――となると、３月末に向けて株価は上昇、その後、４月以降に中東有事（が演出）となり、その頃には防衛相は交代しているかもしれない、というような流れですかね。こればっかりは、なんとも言えませんが（笑）。

団塊世代ってほんとにダメなのか？ 

ここのところ、大企業のトップの交代が多いと思っていたのですが、御手洗氏（76）のキヤノン社長への復帰がニュースになっています。

個別の事情は措いて、なぜ大企業のトップの交代が目立つのか？　思うに、その一つの理由として

団塊世代に一流の経営者が育っていない

ことがあるのではないかと推察しています。

ちゃんと数字を確認したわけではないですが、有名企業の社長には70歳前後が多い割に、所謂、団塊世代（中心は63〜66歳）が少ないように感じます。でなければ、不祥事や社内抗争に圧されて、すぐに辞める人が多いような。

例えば、ニッポンの社長 社長検索 を見ても、有名なのは、ユニクロの柳井社長と、ジャパネットの高田社長くらいです。

そう言えば、政治家にも、この世代には重鎮が少ないような気がします。

あなた方、「残りの人生、蓄えと年金で暮らせるなら、一線からは退く」ってか！　とは言いすぎでしょうか？

せめて、30代後半を中心とする非正規の多いご子息の世代には責任を持ってくれ。このままじゃ、息子から搾取して年金をもらう世代という烙印を押されることになりかねない。

消費税増税は団塊世代の老後のためのような……？ 

消費税増税のためのロードマップが決定されましたが、皆さんは何のための増税と捉えていらっしゃるでしょうか？

勿論、将来の年金や医療費の増大に備えるためであることは間違いありませんが、一旦立ち止まって、「誰のため？」と考えてみるに……

話は変わりますが、どの政党も国民の中の何らかの属性の利害を代表していると考えた場合、
　自民党　昭和一桁世代中心
　民主党　団塊の世代中心
という気がしないでもありません。自民党は政権交代の直後、塩爺や野中翁に代表される世代が引退をして、ある程度の若返りをしていますが、それまでを考えると、上記のように思えます。

昭和一桁世代の場合、戦争のせいで、すぐ上の世代が少なく、一から自分でやるしかなかった世代です。自民党はこの世代を代表しており、それ故に、財界との繋がりが強かった。

団塊の世代の場合、敷かれたレールの上を走ればよかった反面、同世代間の競争が厳しく、労働者を代表する世代でもある（ヒダリ寄りも多い）。人口が多く、選挙に与える影響も大きい世代ですが、年金では割を食っています。

つまり、自民党から民主党への政権交代は、日本の主導権を握る世代が、戦前世代から団塊世代へ移るタイミングでもあったと言えます。

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「美人元首≒米国の傀儡」という気がしないでもない説 

世界には３０人近い女性国家元首がいるようですが、元も現も、美人国家元首を見ると、どうも米国の傀儡臭がするのは筆者だけでしょうか？

確かに美人のほうがそうでないよりも人気を得やすい。そこにマスコミが実力や人柄を吹聴すれば、選出される可能性はぐっと高まるというもの。

最近になって、なぜそう感じたかと言うと――
在職中に事件に巻き込まれたり、退任後に逮捕されたりといった点が、最近の中東の”捨てられる独裁者”と命運が似ているから。

例えば、コラソン・アキノ元大統領（フィリピン）、グロリア・アロヨ元大統領（フィリピン）、メガワティ元大統領（インドネシア）、アウン・サン・スー・チー女史（ミャンマー、元首ではないが）、ブッド元首相（パキスタン）、ティモシェンコ元首相（ウクライナ）と、暗殺、逮捕など、不幸な結末を迎えている率が独裁者並に高い。
そういう意味では、ギラード首相（オーストラリア）がどうなるか、注目に値する。
その一方で、サッチャーやメルケルは、いかにも実力派という印象が強い。パッと見で有利だとは思えないし。

要は、国際的に力のある国の元首は実力で選ばれ、そうでない国や諸外国の利権がぶつかり合う国の元首は大国の意向に左右されやすい、つまり見た目で推しやすい候補者が選ばれやすいということか（男女を問わず）。

かつて、小沢一郎と菅直人の党首選の際、最初盛り上がらないうちは、「菅直人やや有利」程度の差だったのが、マスコミが大々的に報道するようになってから、どんどん世論調査での差が広がり、最終的に地方票で段違いの差が付いたことを覚えているでしょうか？

これは、小沢一郎に勝ってほしくない人たちが、マスコミを使って党首選を盛り上げることで、菅直人に有利な流れをつくり出した結果ではないかと。謂わば、ミニ小泉現象だったのではないかということ。
要は、マスコミが選挙戦を盛り上げるほど有利になる候補＝米国が推す候補、という図式。

先般の、大阪のＷ選挙の結果はそうではないと思っていますが（笑）、国政選挙ではないですから。

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