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泉田前新潟県知事が自民党から立候補だってぇ~! 

まさか、自民から出馬しているとは、昨日まで知らなんだ。
今回の立候補者の中で、最も〝見下げ果てた〟輩だわ。

自民からの出馬に疑問殺到 泉田前新潟県知事の苦しい弁明

泉田前新潟県知事と自民党との間に“密約”があった? 元同僚の古賀茂明氏が内情を暴露
 

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「反原発なのか、脱ウラン原子炉なのか? はたまた日本人殲滅計画なのか?」(2011.05.21) 

そろそろ、よいでしょうかね。以下の記事を再プッシュしても。
「反原発なのか、脱ウラン原子炉なのか? はたまた日本人殲滅計画なのか?」(2011.05.21)のなかで、東芝が危機を迎えるかもしれないことを仄めかしていたのですが・・・、ほぼ現実のものとなりました。

トリガーは粉飾決算でしたが、危機の本質的な原因は、原子力関連事業であることは言うまでもなく・・・。

水素社会と原発の関係が気になる――ついでに水素水も。 

最近気になる産業界の方向性としては、この話題ですかね。





一つの極論ですが、自動車メーカーにも、「電気自動車(EV)が主流になって他業界から参入されるよりは、エンジンが必要な水素自動車で勝負できたほうが余程よい」という思惑があるような気がしてならないのですが。

ホリエモンの見立てにも同意できる。
ホリエモン水素自動車で延命するトヨタ、心中する政府を批判

放射性廃棄物を引き受けるなんて、ありえないだろ! 

他ブログからの引用で恐縮ですが、これ↓ってその後、どう進んでいるのでしょうね。
国民全員が猛反対するべき、原発輸出のとんでもない裏側事情!

その後の状況を押さえる(事実確認の)必要があることも確かですが、もし原発輸出が日本国内での放射性廃棄物処理と紐付き(セット)が前提であるなら、即刻全案件を止めるべき。

小欄の関連記事は以下です。

元素変換!(常温核融合)――『シェールガス革命とは何か』の次はこれ!

総合ランクトップは茨城、栃木、福井、広島、福岡 あなたが知らない真の「就職幸福県」はここだ(下)|学生も採用担当者も知らない!「就活人気業界・企業」の隠された法則|ダイヤモンド・オンライン
 

塾業界は上場企業でもスレスレだからなぁ 

ついに来たか。社名までは、まだ公表されないようだが、最大の論点は、授業前後の「必要と規定されている」業務をどう扱うか、でしょうね。

ブラックバイト、厚労省が塾業界に異例の改善要請 違反事例にはこんなものがあった

一方で、こんな話もあるんですね。

学校の栄養士を辞めて、塾の社長に直談判。FCN・椎名伸江さんが、子供のための「お弁当屋」をはじめた理由

「ロンドン郊外に大油田発見!」の真意は? 

いま最も注目(ウォッチ)しているニュースはこれ(↓)。

ロンドン近郊で英国「最大級」の油田発見

1.米国の中東離れと国内でのシェールガス・オイルの本格生産とが軌を一にしていたことに照らすと、英国の外交の方向転換を示唆しているはず。ポイントは、“分かっていたのに”なぜこのタイミングで発表されたのか、ということ。
①AIIBへの積極関与(欧州で先頭)、②EU離れ、③スコットランドの独立、④太平洋勢とユーラシア勢との二股・・・等々、いろんなことがあり得ると考えておくべきか。

2.じつは日本も、関東平野東部には大ガス田があるらしい。尤も、採掘すると地盤沈下を起こすので・・・。

3.もし今後、米露が接近することになれば、国際関係は日清戦争前の「欧州+中国」vs「米+露+日」に近い状態になるが・・・。ユーラシア国家 vs 海洋国家の構図に向かっているのか・・・。

等々、つらつら考えているところ。

イラク分割は第2ステージ入りか? 

二年半ほど遡りますが、当時、以下のような記事を書いています。

近未来の中東の国境と国家(欧米の予定)
近未来中東地図

米国とイランがISIL問題で協調を始め、英国がイランに大使館を再開設したことで、流れはほぼ確定的になってきた感があります。

そもそも、イラク内の油田権益はすべて英米が押さえており、クルド人地区は米国、南東部のシーア派地区は英+イランという腑分けで進んでいくのだと推察可能です。そして、スンニ派は石油の出ない地区に封じ込められる……、というシナリオではないかと。

一方、ウクライナですが、なかには「ウクライナが第二のサラエボに」という論調も見られますが、私見では、クリミアを譲る代わりにロシアにはG8から出て行ってもらったのではないかと。ただし、東部に関しては「握り」の外であり、ロシアと親露派が頭に乗っているような気はします。

いずれにせよ、あちこちで紛争を起こすよりは、冷戦構造のほうが割がいいことに気づいたプレーヤーの思惑で、二極構造への回帰が志向されているのではないかと。

果たして、東欧、中東、東アジア、最初に火蓋が切られるのはどこなのか?……イラクのような気がしてきました。

「がん登録法」は諸刃の剣か悪法か? 

特定秘密保護法の陰に隠れて、これと言った議論もないまま、がん登録法が成立しています。

その経緯などは、以下が詳しいのですが、一般のマスコミは殆ど俎上に載せていません。

「がん登録法/実態の把握は対策の根本だ」(河北新報社 社説)

「がん登録法が成立、国が全国の患者情報をデータベース」(ハフィントンポスト)

「特定秘密保護法」の成立過程で、「なぜ公明党は何の異議も唱えないのか?(何の条件も持ち出さないのか?)」「ひょっとして、特定秘密保護法は宗教法人にも都合がよいのか?」と訝しんでいたのですが、どうやら、この「がん登録法」がセットになっていたからではないか? と思い始めています。

例えば公明党は、同法成立の1ヵ月ほど前に「公明新聞」上で、以下のような党の正式コメントを出しています。

「がん登録法案 正確な実態把握に不可欠――早期成立させ有効な治療確立を」(公明新聞 2013年11月9日(土)付)

たしかに同法は、上手に運用すれば、国民の期待に応えられる可能性があります。また、厚生労働省は、「がん登録等の推進に関する法律案骨子(案)の概要」として、以下の資料を公開しています。

資料4-1がん登録資料①

しかしながら、同時に「がん登録法」の危うさを指摘する声も挙がっています。

安倍自民の擬似戒厳令布告(癌登録法は懲役2年の罰則付き)

この「逝きし世の面影」氏の見立てによると、〈『特定秘密保護法』と国家安全保障会議(日本版NSC)の二者は『二つで一つのセット』であると言われているが、間違いなく特定秘密と日本版NSCに『癌登録法』を加えた三つがセット〉であり、〈このがん登録法なら、福島県とか他県の小児甲状腺がんの発症数の合計人数の発表も『知り得た情報』に当たるので、発症情報全般を丸ごと隠蔽して懲役2年で取り締まることが可能である。この法案では自分の頭で考えて『喋る医者』を、丸ごとすべてがアウトにできる〉とのこと。

元々、「特定秘密保護法」によって原発事故の詳細を秘密化することが可能であり、国民の知る権利を阻害する、と指摘されていますが、これに「癌登録法」が加わることで、事故による放射能汚染や復旧作業に伴う被爆などに起因するがん発症の状況も隠蔽することが可能であるという指摘です。

同法案単独で考えれば、同氏の主張がそもそもの趣旨とは相容れないことは明らかですが、「特定秘密保護法」とセットになることによって、非常に功罪の大きい法案になってしまっているということです。厚生労働省の資料にある罰則規定(後ろから2ページめ)にも、わざわざアンダーラインが付してある点は、暗黙裡に何かを言わんとしているかのようです。

「特定秘密保護法」の成立を急いだのは、国家安全保障会議(日本版NSC)を設立するためには、同盟国の立場からすると同法が必要だったから、というのが実際のところだったのでしょうが、事態はとんでもない方向に動き出しているような気が……。


話は変わりますが、山本太郎氏が陛下へ直訴したことを理由に、その処分が決まったのが11月8日。奇しくも、上記の公明党の公式コメントが載る前日です。おそらく公明党は、軽減税率と引き換えたのではなく(それは前提の上で)、「がん登録法」を成立させたかった、というのが本音ではないでしょうか。

同氏が常日頃から「福島の子供達が・・・」を連発していたことに照らすと、「がん登録法」に対して最も大きな声を上げておかしくないのは同氏です。(もし、万が一、山本太郎氏を黙らせるために、何某かの筋が同氏を唆して、陛下に直訴するよう仕向けたのだとすれば、政治としては相当な高等戦術だったと言っていいでしょう。)

じつは、「特定秘密保護法」に対しては、海外メディアの記者達も懸念を示しており、下記の報道のなかで、「秘密保護法案の廃案要求=外国特派員協会が声明」(時事ドットコム)が引用されてもいます。

山本太郎氏、特定秘密保護法案は「政治家と官僚のクーデターだ」(ハフィントンポスト)

閑話休題。法律解釈に関しては素人なのだが、「がん登録法」についてはせめて「特定秘密保護法」ではなく「個人情報保護法」が適用されるよう規定(明文化)できないのだろうか?

先進諸国に於ける国民の学力とは失業率・経済成長率との関係度はどの程度なのか? 

昨日、OECDの国際学習到達度調査(PISA)の結果が公表され、日本は09年の前回調査に比べ、「読解力」が8位から4位に、「科学的応用力」が5位から4位に、「数学的応用力」が9位から7位に上昇、と伝えられました。

日本は15才時点の学力では、世界のなかの順位では概ね一桁の半ばから後半にいることになります。しかしながら、ベスト3は上海、香港、シンガポールのアジア勢が独占しており、OECD加盟諸国に限定すると、韓国とトップ争いをしていることになります。

【OECD学習到達度調査】日本の15歳、学力向上 「読解力」8→4位

また、少し前に発表された、国際成人力調査(PIAAC:ピアック)の結果では、日本が1位をほぼ独占しています。

成人一般と15才では、まだまだ学力(順位)の差が埋まっていない感はありますが――それはさて措き、文部科学省によると(上記のリンク先)、この「国際成人力調査(PIAAC:Programme for the International Assessment of Adult Competencies)」の目的や内容などは、以下のように説明されています。

〈経済のグローバル化や知識基盤社会への移行に伴い、OECDに加盟する先進国では、雇用を確保し経済成長を促すため、国民のスキルを高める必要があるとの認識が広まっています。 このような中、OECDでは、各国の成人のスキルの状況を把握し、各国の政策に資する知見を得ることを目的として、初めて本調査を実施しました。
 OECD加盟国等24か国・地域(日、米、英、仏、独、韓、豪、加、フィンランド等 )が参加し、16歳~65歳までの男女個人を対象として、「読解力」「数的思考力」「ITを活用した問題解決能力」及び……(後略)〉

文部科学省の説明にもあるように、実施の主目的が「雇用を確保し経済成長を促すため」であれば、今回の結果と各国の「失業率」と「経済成長率」とのあいだに、どの程度の相関性が見られるのか、経済及び教育関係者ならずとも、是非とも知っておきたいところです。

さっそく、結果を見てみます。

続きを読む

「成人力」調査の結果に関して間違った解釈が多い 

OECDによる「成人力」調査の結果について、静かに話題になっている感がありますが、〈「読解力」と「数的思考力」が1位なのは・・・だが、「ITを活用した問題解決能力」が低いのは・・・。だから・・・〉というようなコメントが多いように感じます。
同時に、それに頷いてしまったあなた、そう思わされてるあなた、まず間違ってます。

まず、客観報道から――
日本の「成人力」世界で突出 「読解力」「数的思考力」トップ OECD調査 ・・・①

次に、同じメディアの署名記事(記者の考え):
ものづくり「ニッポン」の潜在力証明 OECD「国際成人力調査」 ・・・②

実は、①に相当する「本紙」の記事では軽く説明されているのですが(ネット上のニュースは要約されていることが多い)、ここはやはり、元ネタに当たります。
国際成人力調査(PIAAC:ピアック):文部科学省から、国際成人力調査(PIAAC) 調査結果の概要にリンクしてPDFを開くと、その11ページには、以下のように書かれています。

○ITを活用した問題解決能力については、パソコンを使用したコンピュータ調査でのみ測定され、紙での調査を受けた者については測定されない。
○このため、PIAACでは、コンピュータ調査を受けなかった者も母数に含めたレベル2・3の者の割合で、各国のITを活用した問題解決能力の状況を分析している。
我が国は、コンピュータ調査ではなく紙での調査を受けた者の割合が36.8%とOECD平均の24.4%を大きく上回っていることから、コンピュータ調査を受けなかった者も母数に含めたレベル2・3の者の割合で見ると、OECD平均並みに位置する。(図6、表6参照)
○一方、コンピュータ調査を受けた者の平均点で分析すると、我が国の平均点は294点であり、OECD平均283点を大きく上回り、参加国中第1位。(図7参照)

つまり、普段パソコンを使わない高齢者を除いて考えれば、「ITを活用した問題解決能力」も1位なんですね。

となると、②の記事の〆にある〈IT教育が十分とはいえない日本の“弱点”も浮き彫りになった。〉〈国民がITにある程度習熟していなければ、トップレベルの成人力は維持できないだろう。民間も巻き込んだ教育の情報化が求められている。〉は、かなり的外れな分析と言えます。

こういうミスリードはありがちですが、実害があるのは、こういう記事を引いて、「やっぱり日本のIT教育は遅れている。だから・・・」みたいな利権獲得に走る経営者層です。ある意味、構造改革を叫びながら、自社への利益誘導を図るマッチポンプ的な言動というか・・・。

今回の調査結果を見ての筆者の率直な感想をいくつか――

1)「成人力」でNo.1ということは、今の若年層が凡そ団塊世代より下と同等の力を付け、かつ英語力が伴えば、まさに(国全体としては)理想的。

2)こと教育に関しては、総中流路線は正解。と同時に、「レベル5」の比率や人数で負けないようにするにはどうすればよいかは、別の課題として考える。

3)スペインとイタリアが最下位争いをしているが、そんな国で、バカな高年齢層の雇用を守るために若年層の失業率がそれぞれ50%以上、40%弱とは・・・。やっぱりEUはすでに終わっているかも。

4)ドイツが割と下のほうなのが意外。理由は、移民絡みでばらつきが大きくなっているからとか?

5)この結果を、韓国はどうコメントするかな?
  ※「不正があった」とか、「不公平な調査」とか言うんじゃねえぞ(笑)。
 

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