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IWC脱退――調査捕鯨の中止と商業捕鯨の再開――を支持します。 

IWC脱退――調査捕鯨の中止と商業捕鯨の再開――を支持します。

過去の関連記事は、以下です。

今回は「鯨肉」に関して
ビハインド・ザ・コーヴ ~捕鯨問題の謎に迫る~ に刮目しよう!
だから amazonは、好きになれない
カナダ、メキシコのTPP参加表明の理由は?
東北~千葉の漁業の大復活を望みます!
「D/M」――「Death Money(デスマネー)」改め「Direct Money(ダイレクトマネー)」は、グループメンバー育成プログラムなのでは?
「ザ・コーヴ」上映の是非
Most Racist Australian Commercial――最も人種差別的なオーストラリアのCMを観たか?!
「大西洋・地中海産クロマグロの国際商業取引を原則禁止するモナコ提案」に思う
 

今回は「鯨肉」に関して 

前回の「水素水」に続き、今回は「鯨肉」をテーマに、その栄養価を中心にまとめました。

低カロリーだけじゃない!鯨肉の凄すぎる栄養価

捕鯨に関しては、いろいろと言いたいことはあるんですが、「健康」がテーマなので・・・。
簡単に言ってしまえば、「遠洋での調査捕鯨を日本の伝統食文化として位置付けることにはやや無理があると感じつつ、遠洋での調査捕鯨を止める代わりに、排他的経済水域内での商業捕鯨を再開することも選択肢の一つではないか」という線ですかね。

ビハインド・ザ・コーヴ ~捕鯨問題の謎に迫る~ に刮目しよう! 

ビハインド・ザ・コーヴ ~捕鯨問題の謎に迫る~ の3月4日までの異例のロングラン上映が決定したようです。

個人的には、捕鯨反対運動の裏には、欧米の食肉産業の肩入れがあるのでは? と睨んでいるのですが、果たして、〈これまで決して一般には知らされていなかったより大きく不可解な側面〉とは?



映画「ビハインド・ザ・コーヴ〜捕鯨問題の謎に迫る〜」 Behind "THE COVE" Official Site

ビハインド・ザ・コーヴ ~捕鯨問題の謎に迫る~ | ケイズシネマ

だから amazonは、好きになれない 

アマゾンが鯨肉の取り扱いを停止しました。

アマゾン、鯨肉の通販停止 動物愛護団体の非難影響か

そもそも筆者は、排他的経済水域内での商業捕鯨再開に賛成、その代わりに調査捕鯨は止めてもいいという考えですが、それ以上に、非科学的な論理とともに環境や動物愛護を持ち出すエセコロジーが大嫌いです。

こんなの、国によったら、不買運動ものだと思うのですが、アマゾンにしか在庫がない場合には、使わざるを得ないのが弱いところです。(リンクには使っちゃっていましたが、今後は、基本、やめようと思います。)

本は紀伊國屋で、その他の物品は楽天かアスクルで買うようにします。

捕鯨関係者の皆さん、冷凍ものを中国や韓国、台湾に売る(輸出する)ことを考えてはいかがでしょうか? 牛肉よりヘルシーですし(ユッケなき今なら尚更)、香辛料の利いた中国風煮込みには合う食材です。刺身やベーコンも引き合いはあるのではないかと思います。

こういうことがどんどん出てくるから、TPPは止めておけ! なのだが、逆に、TPPに参加したら、日本固有の食材の輸入も認めろよな。消費者が買うか買わないかは自由だが。

カナダ、メキシコのTPP参加表明の理由は? 

日本の参加表明の直後に、カナダとメキシコがTPPへの参加を表明しましたが、なぜ”日本待ち”だったのか?

大きくは二つ考えられます。

一つは善意な解釈として、NAFTAでは散々米国の好きなようにやられているなか、米国以外の大国が入っていない枠組みに入っても、また米国に主導権を握られて自国が不利益を蒙る可能性が高いが、日本が入ることによって米国のやりたい放題に一定の歯止めが掛かると考えたから。

もう一つは、米国と同様、日本を市場と捉えており、米・豪・新だけに日本市場の自由化による利益を享受させるわけにはいかないため――日本がTPPに入らなければ、二国間でFTAを進めたほうがよいが、入るとなれば――米・豪と足並みを揃えて日本市場を開放させるべく同じ土俵に乗るべきと考えたから。

まぁ、9割方後者でしょうね。

中国は「日本の決定を尊重する」としていますが、米国の露骨な中国外し、中国包囲網に対して、日本は「中国を引き入れるべし」と、嘘でも表明すべきでしょうね。
あるいは、「牛肉を自由化する代わりに、EEZ内の捕鯨を認めろ!」と(ちなみに、四大反捕鯨国は、米・加・豪・新です)、無茶振りしてみるとか。

これによって中国が、対先進国という意味では、よりEUのほうを向くことになれば、世界は経済的に二分される方向に向かうことになります。
つまり、TPP(+南米)を中心とした海洋国家群 vs EU+中国(+ユーラシア連合)を中心としたユーラシア大陸国家群、という構図に近づいていきます。
ここにいない大国は、英国とインドくらい、と考えると、世界は「天下三分の計」に向かって動きつつあるかのようです。
一見、イギリスとロシアが仲間外れになり、中国とインドは独自路線といった趣ですが、例えばインドは南アフリカとの関係を強めるなど(階級社会国同士?)、当然、インド洋を重視しています。

ところが、実はこの構図は危ないんです。見方を変えると、米・英による東西からのユーラシア封じ込め政策にも見えなくもなく、戦前の英・仏・米による独・露・日封じ込めにも似た構図であり、「自由貿易」との謳い文句とは裏腹に、むしろ世界はブロック化していく予感がします。
キャスティングボードを握っているのは、これでますます、中国と英国のような気がしてきますが……。

少し古いですが、これ↓は勉強になります。
FTAをめぐる世界の動き

東北~千葉の漁業の大復活を望みます! 

4ヶ月ほど前に、TPPに関して、「TPPを進めるにあたって、考えて欲しいこと 」を書きましたが、この延長線上で、掲題について考えてみたいと思います。

再整理ですが、日本の食文化と日本人の栄養・健康を守るためには、

 米、大豆、野菜(海藻類、キノコ類)、魚介類、緑茶、卵、牛乳……

が欠かせません。

今回の被災地は、魚介類(+海藻類)の大産地です。とくに首都圏への供給という面では何が何でも復活してもらわねばならない。

そう言えば、「森は海の恋人」の畠山重篤さんは、どうされているのでしょうか……。ご無事ならいいのですが。

 畠山重篤さんの著書

話は戻りますが、該当地域の漁業復活のために、政府は大鉈を振るってほしいですね。同様に、農地・農業政策にに関しても。

獲れる魚が減れば、新鮮な魚の代わりに、輸入魚や肉を食べることになります。

そうなって得をするのは誰か? 潤うのはどの国か? それを、「しようがないな」で許してはならないでしょう。味を占められて、また……。

農水省(水産庁)の方々、今回の災害を逆手に取るくらいの交渉をお願いします。東日本の漁業の復活にちゃちゃが入るようなら
「蛋白源が不足する虞があるので、IWCを脱退して、領海内の商業捕鯨を復活させます」
くらいの勢いでいいと思います。
「まあまあ、そこまでしなくても」
と懐柔されたら、
「IWCに留まる(調査捕鯨で我慢する)代わりに、シーシェパードの公海での活動を国際社会が監視、規制してもらわないと」
てな感じで。

個人的には、食肉の自由化には賛成ですが、漁業との並存、消費者が選べる構造、商業捕鯨再開への道筋を閉ざさない、といったことは担保されるべきと思います。

畠山重篤さんの無事を祈りつつ、そんなことを考えていました。

「D/M」――「Death Money(デスマネー)」改め「Direct Money(ダイレクトマネー)」は、グループメンバー育成プログラムなのでは? 

半月ほど前に書いた「Most Racist Australian Commercial――最も人種差別的なオーストラリアのCMを観たか?! 」の中で、シーシェパードの元船長、ベスーン被告の裁判についても少しだけ触れましたが、昨日、その判決が下りました。

有罪は当たり前(筆者にとっては)ですが、執行猶予がついて国外退去処分。

関連ニュースはこんな感じ。

【SS元船長 判決】シー・シェパード調査捕鯨妨害事件 ベスーン被告に有罪

シー・シェパード:東京地裁の“温厚判決”ねじまげ宣伝材料に

2chでもけっこう話題になっているみたいですが――

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1278563699/

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1278477963/

それよりも、今回問題にしたかったのは、〈東京地方裁判所は同日言い渡した判決で、同被告が調査捕鯨の妨害活動で「(日本の)船員がけがをしてもかまわないとの「未必の故意」があった」と認定〉の「未必の故意」という部分。

なぜかというと――

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「ザ・コーヴ」上映の是非 

良くも悪くも話題の映画「ザ・コーヴ」が7月3日から順次上映開始になります。

「ザ・コーヴ」シンポ 映画館支配人ら「まず上映を」

筆者自身は近海での商業捕鯨再開に賛成ですし、イルカ漁にも賛成です。が、同時に、「サ・コーヴ」の上映にも賛成です。R指定に類するような配慮は必要かもしれませんが。

ただ、アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞の受賞には、完全に政治的な――でなければイデオロギー的な意図が働いているのは見え見えですから、受賞=いい映画という図式は成り立たないでしょうね。ハリウッドは反捕鯨のメッカですし、ハリウッドの俳優(女優)や金持ちが、反捕鯨を人気取りや名誉のために利用していることも見え見えです。

しかしながら、先に引用したニュース記事のなかで、リック・オバリーの言う、「水銀で汚染されたとわかっているイルカ肉がスーパーマーケットで売られていることは、伝統でも文化でもない」は、おかしな論理です。伝統・文化であるということと、汚染されてしまっているかどうかということはインディペンデントなはずです。人体に影響が出るほど水銀汚染されているかどうかも、かなり疑わしいですし。

逆に、漁協関係者が言う、「海が血で染まるような方法の漁は今はやっていない。あのまま上映されると誤解を招く恐れがある」もちょっとヘン。「今はやっていない」からといって「事実ではない」ということにはならないでしょう。「いつまではこうだった」「いつからはこうやっている」ということを具体的に示して理解を得るのが本筋ではないかと。

最後に、この映画を子供たちに見せて、歴史を教えずして、結果的に洗脳するようなことだけは止めて欲しいと思います。

Most Racist Australian Commercial――最も人種差別的なオーストラリアのCMを観たか?! 

今年もまた、IWC総会が何も決められないまま終わろうとしていますが、今回は反捕鯨国の反発で議長案すらテーブルの乗らないという、国際機関としての存在理由さえ疑われるお粗末さ。

加えて、調査捕鯨を実力(暴力行為)で妨害し続けるシーシェパードに対する声明や決議もなされないばかりか、過去にシーシェパードの船籍を剥奪したことのあるオランダまでもが、「同団体と日本は喧嘩両成敗」といった主旨の発言までする始末。

反捕鯨国(の代表ら)の原理主義ぶりもここまで来ているとは、改めて驚いた次第。

ますは、関連ニュースから――

IWC総会 捕鯨国と反捕鯨国の意見の溝埋まらず決裂 新合意は2011年に先送り

IWC総会決裂 商業捕鯨再開案白紙に

「調査捕鯨船とSS、同列ではない」日本代表、IWC総会で蘭発言に猛抗議

IWCの捕鯨再開容認案、合意断念で今後の対応検討 農相

で、今回取り上げたいのは商業捕鯨の是非ではなく、シーシェパードのこと。

毎年、IWCの総会が終わってしまうと、なんとなく世の中からも忘れられてしまう捕鯨問題ですが、今年に関しては、近く、日本の捕鯨船に乗り込んできた元船長の裁判も行われるだけに、IWC総会が終わって、むしろ落ち着いたところで、反捕鯨活動の筆頭格であるシーシェパードと同団体が資金を得ている背景などを知っておくといいのでは? と思ったわけです。

まずは――

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「大西洋・地中海産クロマグロの国際商業取引を原則禁止するモナコ提案」に思う 

ワシントン条約締約国会議で、「大西洋・地中海産クロマグロの国際商業取引を原則禁止するモナコ提案」が圧倒的?多数で否決されたそうですが、モナコ提案が表面化して以来、10年近く前(サラリーマン時代)に同僚と軽く議論したことを思い出していました。

それは、マグロではなくクジラ(捕鯨)についてだったのですが、当時の
IWCでの捕鯨反対国が持ち出す論理(のおかしさ)に異を唱えたところ、ある同僚にこう言われました。

「べつにクジラが食えなくたっていいじゃないですか。ほかに食えるものはたくさんあるんだし」と。

そのとき反射的にこう答えたことを思い出していました。

「そんなこと言ってると、そのうちマグロも食えなくなるんだよ」と。

それから約10年、モナコ提案を新聞で目にしてからというもの、静かに事態を見守っていたのですが、環境ロビーに乗せられたのであろうモナコの提案が、最終的に退けられつつあることは何よりです。

今後も、大量消費国として、資源管理に責任を負うべきことは当然のことながら、「外務省と違って、農水省や経産省は外国との交渉や根回しに、それなりに力を持っているな」と再認識した次第です。

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